特許申請に関する手続き等について

日本分子生物学会は平成23年改正前の特許法第30条に基づき特許庁長官が指定した学術団体に該当し、年会での発表に対して、特許申請における新規性の喪失の例外措置を受けるための証明書を発行してまいりました。
平成23年の法改正により学術団体の指定制度は廃止されました。
改正法に基づく特許申請に関する手続き等情報の詳細は、特許庁ホームページをご参照ください。
http://www.jpo.go.jp/indexj.htm

※なお第41回(2018年)年会のオンライン要旨公開予定日は2018年11月9日(金)です。印刷版の講演要旨集はありません。年会での発表後の特許申請について、出願できる期間はオンライン要旨公開日から6カ月以内となります。